invalance_knowledge

高校の授業で「金融教育」がスタート

2022年4月より、高校家庭科及び公民の授業で「金融教育」の授業がスタートしました。

高校生への「金融教育」がスタートする背景には、以下の3つの問題があるようです。

日本の金融リテラシーの低さ

金融広報中央委員会が行った、「金融リテラシー調査2019年」では日本・英国・ドイツ・フランスで、共通の金融知識に関する正誤問題が実施されました。
その結果、日本の正答率が一番低かったことがわかったのです。
また同調査において、日本・米国で「金融知識に自信がある人」の割合を調べたところ、米国では「自信がある」と答えた人が76%に達しているのに対し、日本で「自信がある」と答えた人は、わずか12%でした。
調査結果を見ると、残念ながら日本が他の主要国と比べて金融リテラシーが低いということがよくわかります。

成人年齢引き下げで金銭トラブルが増加する可能性

2022年4月より成人年齢が20歳から18歳へと引き下げられました。
これにより銀行口座開設やクレジットカードの作成などが18歳から行えるようになります。
成人年齢が18歳になることで、高校を卒業してすぐの社会経験や知識が少ない若者が、詐欺等の被害に遭うリスクがグンと高くなってしまいます。
被害を未然に防ぐために、本格的な金融教育を受けることは非常に重要なのです。

老後の資産形成の重要性

少子高齢化により、日本の公的年金制度の状況は悪化の一途をたどっています。
かつて「老後2,000万円問題」がクローズアップされたように、将来は年金だけで老後の生活を賄えなくなる可能性が非常に高く、老後の資産形成の重要性が高まっています。
ただし、資産形成にはリスクがつきもの。
リスクをできるだけ抑えるためにも金融知識が必要となります。
早急に金融教育を普及させることで、若いうちから老後を見通した経済計画を立てる力を身につけてもらいたい、という狙いもあるのです。

大人も「金融の勉強」をスタートしてみよう

2022年4月から本格的にスタートした高校の「金融教育」の背景には、日本人の金融リテラシーの低さ、将来の年金制度への不安など、さまざまな問題があることがわかりました。

これらは、これから高校生になる子供たちだけでなく、私たちも「自分のこと」として考える必要がある問題。
この機会に、是非皆さんも「お金についてや投資の勉強」をスタートさせてみませんか？

資料請求はこちらから

資料請求をされた方の声

20代男性

余計な情報や無駄なイメージ写真がなく簡潔で見易くて良かった。大げさな煽り文句もなく、控えめながら不動産投資のメリットや自社の実績を記しており、大いに好感が持てた。

30代女性

基本的な内容が多かったのかもしれませんが、しっかり学んだことがなかった自分にとっては要点がわかりやすくまとまっていたのではと思いました。

30代男性

投資についてじっくり学べたし、知らない事を習得出来た。今後の投資に活かせると思う。

COPYRIGHT INVALANCE LTD. ALL RIGHTS RESERVED.